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■■使用テキスト■■
「月刊 税理」2022年3月号 別冊付録Ⅰ「令和4年度 税制改正 法人課税・グループ通算制度・消費課税」
Ⅰ 法人課税
1 雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正
2 5G投資［認定特定高度情報通信技術活用設備］を取得した場合の特別償却又は税額控除
3 環境負荷低減事業活動促進法制定に伴う措置
4 中小企業者等の少額減価償却資産の延長
5 少額減価償却資産・一括償却資産の取得価額損金算入貸付用を除外
6 交際費等の損金不算入制度の延長
7 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長
8 オープンイノベーション促進税制
9 地方拠点強化税制の改組
10 認定経営力向上計画に従って譲渡を受ける一定の不動産の不動産取得税
11 認定経営力強化計画に基づく登録免許税の減免措置
12 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
13 資本の払い戻しのみなし配当の計算方法の見直し
14 過大支払利子税制における外国法人に係る適用
15 外形標準課税の改正
16 大法人の法人事業税所得割の税率
Ⅱ グループ通算制度
1 グループ通算制度の見直し
2 グループ法人税制における外国税額控除
Ⅲ 消費課税
1 インボイス制度における免税事業者対応
2 適格請求書等保存方式の登録手続きの見直し
3 仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し
4 電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置
5 インボイス経過措置期間における棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し
6 特定収入を課税仕入れに充てた場合の仕入控除税額の調整規定の整備
解説／今仲清〔いまなか・きよし〕税理士
１９８４年，今仲清税理士事務所開業。１９８８年，（有）経営サポートシステムズ設立，代表取締役就任。現在は株式会社に変更。２０１３年，税理士法人今仲清事務所設立，代表社員に就任。
現在，不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ，セミナー講師として年間１００回にものぼる講演を行っている。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー。（公財）区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
