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M&Aファーストチャンネルは、経営者を支援されている士業・コンサル・FPに向けた情報番組です。スモールM&Aに関する知識、事例、トレンドをお届けしていきます。
今回は、経営資源引継ぎ補助金（M&A補助金）の後継的な位置づけになる「事業承継・引継ぎ補助金」の専門家活用型の公募要領について、ポイント解説しています。
事業承継・引継ぎ補助金（令和２年度第３次補正予算）
https://jsh.go.jp/r2h/
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。
公募要領 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
公募要領 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/experts-requirements.pdf
本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。
https://gbiz-id.go.jp/top/
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