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動画・音声セミナー
「個人版事業承継税制は得か？ 法律事務所の事業承継３対策の有利不利」
http://bit.ly/2WoSh4M
【講師】 税理士 山本 和義 氏
法律事務所の事業承継
どれを選べば一番得するか？
①個人版事業承継税制
②小規模宅地等の特例
③弁護士法人化
平成31年度税制改正で、贈与税・相続税を納税猶予する個人版事業承継税制が新たに創設されました。
弁護士をはじめ士業の個人事業者が対象になります。
そこで、まずは、税理士の山本先生に、個人版事業承継税制の概要を噛み砕いて解説していただいた上で、 個人版事業承継税制を使うことが相続税上、本当に得なのか。
既存の小規模宅地等の特例の活用、もしくは弁護士法人化、の方が得なのか。
シミュレーションを行っていただきました。
今後、事業承継を考える先生方にとって、大変参考になる内容です。
＜主な内容＞
Ⅰ．制度の概要
・個人事業者の特定事業用資産に係る贈与税・
相続税の納税猶予制度の概要
・納税猶予制度の主な適用要件
Ⅱ．実務上の留意点
・個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例の適用関係
・特定事業用資産を譲渡した場合の留意点
・贈与税の納税猶予の適用を受けた場合の留意点
Ⅲ．個人の法律事務所の事業承継対策
・個人事務所と弁護士法人の課税上の取扱い
・株式等（出資金）の評価
・３つの事業承継対策の比較
