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事業再構築補助金 事業再構築の条件とは?【業種転換編】

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名古屋総合税理士法人の細江貴之です。

大注目の「事業再構築補助金」。
2021年3月17日に経済産業省より、事業再構築の定義となる指針が発表されました。また、こちらをベースに3月29日更新分で計画を立てやすい内容となりました。
皆様が計画されている内容は該当するのかどうか?
①新分野展開・・・新たな製品等で新たな市場に進出する。

②事業転換・・・主な事業を変える。

③業種転換・・・主な業種を変える。
④業態転換・・・業態を変える
⑤事業再編・・・事業再編を通じて①~⑤のいずれかを行う。
この5つに分類され、判断されます。
それぞれ同じ条件もあれば、難しい判断が必要なケースもありそうです。
今回は分類ごとに5回に分けて詳しく解説させていたきます。
3回目の本編では「③業種転換」についてご説明いたします。
残りの④~⑤については追って随時公開していきます。
こちらもお見逃しなく。

◆◆◆◆◆訂正とお詫び◆◆◆◆◆
3月29日に経済産業省より今回の動画に関する情報の更新がありました。
本動画の収録が3月18期間のに行われたため、動画内の資料について注意書きをしている箇所があります。
この箇所が更新時に削除された条件です。
動画自体については最新の情報としてご参考ください。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

※先にこちらの動画もご覧ください。
●緊急解説!事業再構築補助金 最大6,000万円もらわないと損!!

●緊急続報! 事業再構築補助金 特別枠で申請すべき!最大6,000万円貰う為の重要ポイント

●対象月を賢く選択すべし! 事業再構築補助金 追加情報解説

◇◇◇経済産業省 事業再構築補助金◇◇◇
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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