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相続対策の「持株会社スキーム」は事業承継に活かせるのか?メリット・デメリットを事例を使って解説します!【事業承継 相続】

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事業承継に活かす「持株会社スキーム」のメリット・デメリットについて、事例をつかって解説

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今回は、「事業承継に生かす持株会社スキームのメリット・デメリットについて、事例をつかって解説します。

ある社長から、こんなご相談がありました。

5年後には一人息子に事業承継したいと考えている社長。

事業会社の株式は社長と奥様で保有し、事業会社で使っている不動産などを所有する資産会社の株式は社長が保有しているのですが、いずれも株価が高いとのこと。

そんな中、銀行から、
「貴社の自社株はいずれもとても高い評価になっているため、ご夫婦に“万が一”のことがあると相続税を払う現金が無い。今のうちに売却して現金に換えておきましょう。」

と「持株会社をつかった納税資金対策」の提案をもらったそうです。

社長としては良い話だと思う反面、何かリスクがあったら怖いので相談したいということでした。

■会社の状況

まず、会社の状況を説明します。

事業会社と資産会社があります。事業会社の株式は、社長が70%、奥様が30%所有しています。資産会社の株式は、社長が100%所有しており、負債がなく、資産と純資産が700となっています。

持株会社を使ったスキームには色々なものがありますが、今回、銀行からあった提案は、資産会社を持株会社にするという、スキームでした。

■持株会社スキームのメリット

持株会社スキームの詳細は、以下の通りです。

・資産会社が銀行から仮に1,000を借ります。
・資産会社はこの1,000で社長と奥様から事業会社株式を時価1,000で買い取ります。
・これにより社長と奥様は保有していた事業会社株式が現金に変わり、この現金が相続されますので、息子は納税資金に困ることはなくなります。
・息子は、社長が持つ資産会社の株式を相続することになります。
・資産会社の株価が高ければ意味がありませんが、資産会社が保有する事業会社株式には含み損ができるため、資産会社株式の相続税評価額は大幅に下がります。例示では、純資産による相続税評価額700が50になります。
・これは、資産会社は事業会社株式を時価1,000で買い取っていますが、この資産会社株式を相続や贈与で渡す際には、所有する事業会社株式も相続税評価、仮に350で、評価することになり、計算上の含み損が認識されるためです。
・事業会社株式を売却したとしても、資産会社の株主は社長ですのでオーナーという立場に変わりはありません。
・ちなみに、資産会社の借金は事業会社からの配当金で返済していくことになります。

資産会社が借金をすることで、相続財産が現金になるうえ、社長が保有する資産会社株式の株価は、一時的とはいえ大幅に低くなることもあるわけです。

持株会社スキームは、こうした点で効果的と思われるようなスキームです。ただし、何もリスクはないのか、というと、そういうわけではありません。

■持株会社スキームのデメリット

・ 事業会社株式の売却価格は「時価」となりますが、「時価」は「相続税評価額」より高いため、現金化したことで社長と奥様の財産の総額は一時的に上昇します。そのため、売却直後に相続が発生してしまうと、結果、相続税は高くなってしまいます。
・ また、事業会社株式の譲渡益に対する多額の税金を、今の時点で納付しなければなりません。
・ 事業会社は、借金返済資金のため配当を支払いますので、事業資金が減少することになり、それが経営の負担になるかもしれません。
・ さらに、事業会社株式の含み損で一時的に下がった資産会社の株価は、受け取る配当によって上昇していきますので、社長は年月の経過とともに再び高い株価に悩まされるときがきます。
・ また、「会社に借金をさせてオーナーが多額のお金を手にした」と社員に思わせてしまう可能性もあります。

この社長は、これらのリスクのうち、事業資金をはじめとした経営上のリスクを重く見られ、この持株会社スキームは見送り、改めて他の対策を検討することにしました。

自社株対策には、納税猶予制度、金庫株、持株会、退職金、組織再編、種類株式など様々な手段がありますが、どのスキームにも長所短所はあります。

リスクを理解し、十分な数値的なシミュレーションを行い、計画的に進めていくことが大切です。

なお、財産状況や株主構成、会社の状況によって、当然、対応の仕方はケースバイケースで異なりますので、ご留意ください。

今回は、相続対策の「持株会社スキーム」は事業承継に活かせるのか?メリット・デメリットを事例を使って解説しました。

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村井 克行
アタックスグループ パートナー
アタックス税理士法人 代表社員 税理士
アタックスグループ入社以来、長い歴史をもつ税務部門において、「会計税務の知の集結と事例の体系化」を確立すべく立ち上げた、「ナレッジセンター室長」を務めた後、現在は、組織再編や相続対策など、最新の税法・会社法の知識を生かした永続企業のための総合的な支援業務に従事。その実務家としての誠実で緻密な仕事ぶりは、多くのクライアントやオーナー経営者から、高い評価を得ている。また、講演、執筆の依頼も多く、専門的な用語を、平易な言葉で分かりやすく解説することにおいても定評がある。

🔽会社概要
■会社名 株式会社アタックス
■代表者 代表取締役 林公一
■資本金 3億5800万円
■所在地 東京都千代田区神田神保町1-105
■TEL 03-3518-6363/FAX 03-3518-6366
■事業内容 税理士法人、経営コンサルティン