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独立を考える美容師さん必見!店舗を引き継いで効率的に独立すると最大400万円の補助金が狙えます【事業承継・引継ぎ補助金(創業支援型)】

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『事業承継・引継ぎ補助金(創業支援型)』
補助率2/3、最大400万円 (廃業を伴う場合に+200万円)

通称:事業承継補助金
○目的
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを⽀援するとともに、事業承継・引継ぎ後に⾏う新たな取組等を⽀援します。
具体的には、事業承継・引継ぎ補助⾦によって、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多⾓化を含む新たな取組や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤等を⽀援します。

○創業支援型
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費⽤の一部を補助します。
補助率2/3、最大400万円 (廃業を伴う場合に+200万円)

※新たな取組とは・・・
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・事業転換による新分野への進出
・上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組 等

○想定される経費
人件費 本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
知的財産権等関連経費 本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

(廃業関連)
廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体・処分費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

※こちらの経費は、令和元年度補正予算 事業承継補助金(https://www.shokei-hojo.jp/ )を参考に記載しました。

※2021年2月25日時点で、事業承継・引継ぎ補助金の詳細は公表されていません。

動画で掲載している資料は
「令和3年度経済産業省予算案のPR資料一覧」を使用しています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/ip/chuki_06.pdf

■お問い合わせ
美容経営アカデミー
https://bkc-academy.tokyo/