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新型コロナウイルス感染症による影響で事業活動継続に不安を感じていらっしゃる経営者の皆様へ
売上げがなくなった、資金が足りない、終わりが見えない・・・そんな中でも事業継続をあきらめないでください。
事業者の皆様には事業継続の意義を今一度ご理解いただきたく存じます。
資金繰りが厳しくても、あきらめる必要はありません。
また、事業債務、保証債務に悩んでいる経営者の方も少なくないと思いますが、個人破産以外の選択肢も選べる時代になっています。
新型コロナウイルスで事業継続に不安を感じておられる経営者の方に破産以外の選択肢が様々あることを知っていただきたいと思い､倒産回避対策の動画を作り、日弁連公式動画チャンネル「NICHIBENREN TV」に掲載しました。
私たちは、未曾有の危機に直面する経営者の皆様をサポートします。
【コンテンツ】
１ 事業継続の意義と経営者保証に関するガイドライン（小林信明弁護士）
２ ポストコロナに向けた事業再生～事業継続・持続的発展のために～（日本政策金融公庫）
３ 資金ショートが迫った場合の事業継続の方法（森智幸弁護士）
４ 特定調停スキームによる事業再生（髙井章光弁護士）
５ 事業譲渡の積極的活用（髙井章光弁護士）
６ 破産だけではない～特定調停スキームによる廃業支援及び事例（若槻良宏弁護士）
７ 「会社の破産」＝「経営者の破産」ではない～「経営者保証に関するガイドライン」で個人破産をしなくても保証債務の整理ができる～（冨田信雄弁護士）
８ 新型コロナウイルス禍で事業継続が困難でも自宅を残す方法（大西雄太弁護士）
９ 「自然災害債務整理ガイドライン コロナ特則」～個人事業者の自己破産を回避する～（在間文康弁護士）
