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#持続化給付金 #事業再構築補助金 #給付金
＜本日の内容＞
・持続化給付金の返還状況について
・後継補助金「事業再構築補助金」最新情報
参照元
ミラサポ・経済産業省「持続化給付金の返還についての現在の状況【2020.12.24現在】」
経営コンサルタントとして唯一、国に認められた国家資格である、中小企業診断士。中小企業診断士YouTuber 元奈良大学非常勤講師の、 マキノヤ先生（牧野谷 輝（まきのや あきら）） が、解説します。
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持続化給付金の返還についての現在の状況
【2020.12.24現在】
返還件数 7,639件
返還金額 8,151百万円
返還申出件数 ※返還完了分を除く
3,816件
返還 81億円
平均は106万7千円
まだ返還が終わっていないが
申し出している件数
3800件 40億円
合計1.1万件 120億円近く
現在までの申請件数
12月21日までに給付済み
約395万件のうち1.1万件が
返還および返還申し出
全体の約0.3％
図の出典）経済産業省HP
『持続化給付金の給付についての現在の状況【2020.12.22更新】』
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-info.html
5.2兆円のうち120億円相当
持続化給付金の後継と
経済産業省が位置付けている
事業再構築補助金
予算1.1兆円
給付金ではなく
補助金（経費の一部補助）
最大1億円補助
引用、図の出典）中小企業庁「中小企業等事業再構築促進事業」資料より
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等
を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の
新たな挑戦を支援」
＜通常枠＞
補助額 100万円～6,000万円
補助率 ２／３
＜補助対象経費＞
建物費、建物改修費、設備費、
システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、
技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費
（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少
している中小企業等。
・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%
(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額
の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
中小企業等事業再構築促進事業
「事業再構築補助金」 来年開始
＜最悪を想定しておく＞
・コロナ影響は数年続く（頻繁な外出自粛）
・オリンピックは2021年開催されない
・外国人観光客は2021年ほとんど来日しない
想定外の事態を減らしていく
生き残るために
変化せざるえない時期
