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【非上場株式 相続対策】持株会の活用で資金を得る方法

非上場株式の相続について持株会をつかった一般的な相続対策を解説します。

この対策は、相続対策の内の財産圧縮に関連する対策方法となります。

先代が所有している自社株を持株会に安い金額で売却をします。
安いと言いましても、持株会に対して適用される相続税評価額(一般的には配当還元方式)を下回ると、理屈上は持株会メンバーに贈与税が発生してしまいます。よって極端に低い金額で売却しないように金額には注意が必要です。一般的には10%の配当を出していれば旧額面と同額になるため、旧額面と同額で売却するケースが多いです。

自社株を持株会に売却するとどのような効果が出るのか?
例えば先代が持っている自社株評価が10,000円だとして、持株会の配当還元方式で500円で売却するとなると、オーナーの財産は10,000円の自社株が500円の現金になり、先代の財産が圧縮されることになります。
なお、持株会をインセンティブに働く設計にしておかないと、誰も従業員が入ってこなくなるため、注意が必要となります。

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【解説者プロフィール】
村井 克行
アタックスグループ パートナー
アタックス税理士法人 代表社員COO 税理士

村井 克行 (むらい かつゆき)

アタックスグループ入社以来、長い歴史をもつ税務部門において、「会計税務の知の集結と事例の体系化」を確立すべく立ち上げた、「ナレッジセンター室長」を務めた後、現在は、組織再編や相続対策など、最新の税法・会社法の知識を生かした永続企業のための総合的な支援業務に従事。その実務家としての誠実で緻密な仕事ぶりは、多くのクライアントやオーナー経営者から、高い評価を得ている。また、講演、執筆の依頼も多く、専門的な用語を、平易な言葉で分かりやすく解説することにおいても定評がある。

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