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納税猶予に使う認定支援機関の応用 経営力向上計画の効用❷(岐阜市・全国対応)相続博士®No.1703

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今回のテーマ  事業承継・平成30年度税制改正大綱・納税猶予・補助金・経営力向上計画・認定支援機関

牧口会計 http://www.makigutikaikei.com/

税理士(名古屋税理士会岐阜北支部)・法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決手続)『事­業承継ADR』調停補佐人。行政書士・日本税法学会会員・NHK文化センター相­続講座講師・江南短期大学相続講座非常勤講師(平成25年3月まで愛知淑徳大学大学院客員教授)

〒501-0118 岐阜市大菅北4-31 TEL(058)252-6255 慶應義塾大学法学部法律学科卒、名古屋大学法学部大学院(会社法)修士・総代。