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「持続化給付金」「持続化補助金」が生み出された意味をご説明します。(20/04/15)

緊急事態宣言 阪神淡路大震災の教訓

緊急事態宣言を受けて、皆さんが今最も興味のある「持続化給付金」についてのお話です。
4月14日時点 最新情報

持続化給付金
・対象 中小企業 小規模事業者 フリーランス含む個人事業主 医療法人 社団法人 財団法人 農業 漁業 社会福祉法人 NPO 
・使い道は限定なし
・法人上限200万  個人事業主上限100万
・オンライン申請
・補正予算成立後 1週間程度で受付開始
・申請後2週間程度で給付開始出来るよう進行中
・申請に関しては、4月中に公開予定

経済産業省関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

時代の流れが、コロナショックで急変しました。

平時でさえ、不安のない経営者はほぼいないでしょう。

コロナで急変した今、世界規模、未曾有の緊急事態発生。
資金繰り、社員、今後のこと・・・・・、不安で不安で、眠れない日々を過ごしている方々も、数多くいると思います。

その方々に、少しでも眠れる夜を過ごして頂きたく、持続給付金の背景についてお話しました。

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☆立石裕明について☆
(株)アテーナソリューション代表取締役    
(一社)小規模事業者革命50cm倶楽部代表理事   
(一社)小規模企業経営支援協会代表理事。
1963年淡路島の温泉旅館の3代目として生まれる。
大阪芸術大学美術学科専攻科修了。広告代理店、専門学校講師を務めた後、1988年に淡路島に戻り、事業承継、第二創業。
1995年阪神淡路大震災にて被災し、事業再生を実体験する。2004年に事業拡大、株式公開を目指して(株)アテーナホテルズを設立するも、2011年に倒産。兵庫県商工会青年部連合会会長として事業承継、事業再生を調査研究した経験、また自身の震災経験を活かすべく、2011年東日本大震災復興支援プロジェクトに参画する。
現在、経済産業省、中小企業庁政策ブレーン、(独)中小企業基盤整備機構全国本部中小企業支援アドバイザー。商工会、商工会議所、金融機関などで年間約150本の講演・研修を行っている

☆拙著 どんぶり勘定だからこそあなたの会社これから伸びる ☆
 『下町ロケット』の佃製作所を中小企業ではなく「大企業」だと感じる人に向けた本です。

#緊急事態宣言
#新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
#持続化給付金