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【非上場株式 納税猶予と免除の特例】事業承継税制をかんたんに解説

事業承継税制の基本的なポイントについて解説します。

事業承継税制は、平成20年5月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「経営承継円滑化法」という)が制定され、平成20年10月1日から施行されました。円滑化法に基づいて出てきた具体的な内容としては、1.事業承継税制、2.民法の特例、3.金融支援、それぞれが法律に基づいて制度が創設されました。

まず事業承継税制の一般措置について見ていきます。相続税の納税猶予制度として、後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予される、という内容となります。贈与税の納税猶予制度としては、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予される、という内容です。いずれも免除ではなく、猶予されるという点にご留意ください。

一般措置に対して、特別措置というものがあります。それは、平成30年税制改正において、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、事業承継税制を抜本的に拡充することとなりました。

拡充内容の主なポイントは次の4つです。
 ①対象株式数・猶予割合の拡大
 ②対象者の拡大
 ③雇用要件の弾力化
 ④新たな減免制度の創設

また、一般措置と特別措置の違いを見ていきます。
まず贈与者等の範囲は、一般措置は先代経営者1名が持っている株が対象になりますが、特別措置は先代経営者とそれ以外の方が持っている株が対象になります。後継者の人数につきましても、一般措置は1名であることに対して、特別措置は後継者最大3名まで対象にすることができます。対象株式は、一般措置は発行済株式総数の3分の2に達するまでの株式であることに対して、特別措置は全株式が対象となります。また、納税猶予制度を受けることのできる相続税は、一般措置は納税猶予対象株式にかかる相続税の80%であることに対して、特別措置は納税猶予対象株式にかかる相続税の全額が対象となります。

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【解説者プロフィール】
村井 克行
アタックスグループ パートナー
アタックス税理士法人 代表社員COO 税理士

村井 克行 (むらい かつゆき)

アタックスグループ入社以来、長い歴史をもつ税務部門において、「会計税務の知の集結と事例の体系化」を確立すべく立ち上げた、「ナレッジセンター室長」を務めた後、現在は、組織再編や相続対策など、最新の税法・会社法の知識を生かした永続企業のための総合的な支援業務に従事。その実務家としての誠実で緻密な仕事ぶりは、多くのクライアントやオーナー経営者から、高い評価を得ている。また、講演、執筆の依頼も多く、専門的な用語を、平易な言葉で分かりやすく解説することにおいても定評がある。

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