空前の人材不足時代において、人材をいかにして確保するかが喫緊の課題ですが、
それ以上に不足しているのが「次世代リーダー」「後継者」です。
会社経営を引き継がせる「事業承継」のニーズは年々高まっていますが、
現在は、ご子息が会社経営を引き継ぐ親族承継よりも、M&Aやヘッドハンティング
による後継者招聘などが主流になっています。
しかし、外部招聘による後継者の場合、その後のミスマッチが多いことも事実です。
そこで、企業内の親族以外の従業員から抜擢という流れも加速しています。
事業承継は単に経営を誰に渡せばよいか?というものではなく、会社の企業理念に基づき
時代の変化に臨機応変に対応できる経営者になるべく教育期間が必要です。
そこで改めて注目したいのが「兼務役員」です。
従業員としての業務をこなしつつ、経営判断の現場にも立ち会わせて徐々に経営者
としての素質を磨いていく…それ以外にも経営上のメリットも数多くあります。
古くて新しい兼務役員を事業承継問題を解決する一つのヒントとして活用してみては
いかがでしょうか。
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